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カードローンの利用限度額の設定についての決まり事

カードローンの利用限度額を申込者側から設定できる訳ではありません。希望額を提出しても、申込書に記載された情報や、分割契約やクレジットカードの契約、借入の契約について記載されている信用情報を確認した上で、金融機関側から設定されます。
カードローンの利用限度額で最も重視されるポイントとなるのは、安定的な職業に就き、安定的な収入を得ていることです。消費者金融や信販会社は貸金業に当たりますので、それらのカードローンは貸金業法で規定されている総量規制の対象となります。この規制は、クレジットカードのキャッシング枠、カードローン等の借入の利用額を合算した額が、税引き前の年収の3分の1以内にならなくてはいけないというものです。

初めてカードローンを利用するのであれば、問題がないと思われますが、他でも借入をしている場合は、すでに上限に達している可能性がありますし、上限まで余裕があってもだいぶ少ない限度額になることも予想されます。通常は希望額が50万円に達していなければ、収入証明書は必要ありませんが、利用限度額を設定するために収入を確認する必要がありますので、源泉徴収票や給与明細書を追加で提出するように依頼されることもあるでしょう。また、借りている金融機関からの途上与信があれば、新たな借入をしたことが判明しますから、既存のカードローンの限度額を減額されるリスクもありますので、複数の会社から借り入れする場合には慎重に検討しましょう。

職業に就いていない方の場合は、貸金業からの借入は難しいので、総量規制の適用外の銀行カードローンを利用することになるでしょう。無職の方でも年金があったり、不動産収入があったりする場合は、収入があると見なされることがあります。一部の貸金業のカードローンでは、借入を認めていることもありますので、確認してみるといいでしょう。専業主婦の場合は、配偶者の収入が重視されることがありますし、多くても50万円までの利用限度額に抑えられることがほとんどでしょう。

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