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カードローンの借金返済に行き詰まったら

カードローンは手軽ですので借金をしているという自覚が薄れがちですが、しっかりとした返済計画を立てないと行き詰まってしまいます。

返済が行き詰まってしまった場合は、債務整理の手続きをとる必要はありますが、債務整理の手続きの中でも任意整理の手続きは、カードローンを利用し過ぎて多重債務の状態に陥って、返済していくことが難しくなってしまったときに、裁判所を利用しないで債権者と直接交渉することによって、債務者が完済する目処を立てていく手続きになります。

個人再生手続は、給与所得者等再生手続と呼ばれるサラリーマンを対象としたものと、小規模個人再生手続という事業主を対象とした二つがあるのですが、どちらの手続きも原則として三年という期間で利息制限法で引き直し計算をした後に残った借金の合計金額の五分の一か、百万円のどちらか多い方の金額を返済していくことによって残ってしまった借金を返済していく義務については免除してもらうという手続きになります。

住宅資金特別条項を活用することによって、住宅ローンの返済を継続しながら、カードローンなどの借金の方を減らすこともできるようになります。 個人再生の手続きを行うためには裁判所に申し立てをする必要があり、申し立てをするためには厳格な条件を満たす必要があります。

そして、予納金を納付したり、再生計画案を認可してもらったり、試験的積立などを負担したりする必要があります。 特定調停の手続きは、一定の金額を返済していかないと債権者と話し合うときに合意にこぎつける見通しが立たないため、特定調停の手続きは行うことができません。

特定調停の手続きを行うための主な条件となるのは、確定している借金に対して、およそ三年の期間を目処に滞納しないで返済していく計画を立てることができることになります。

また、返済していく期間は場合によっては最長で五年に延ばすこともできます。特定調停の手続きを行うときに作成することになる調停調書は、裁判所が判決するのと同じ程度の効力があるので、万が一返済するのを滞納させてしまうと強制執行という形で簡単に財産を差し押さえられてしまうので注意する必要があります。

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