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カードローンの債務を債務整理で解決する

カードローンを利用しすぎて返済していくことが出来なくなってしまうと、更に違う金融機関が提供するカードローンを利用して債務が増えてしまうという負のループにはまってしまい、最終的には多重債務に陥ってしまいます。

多重債務の状態は、法律に従って解決することも可能です。法的に解決する方法を債務整理と呼んでいます。

債務整理の手続きには裁判所が介入しない任意整理や、財産を処分して一からやり直す自己破産など幾つかの方法がありますが、その中でも個人再生という手続きには、給与所得者等再生という手続きと、小規模個人再生という手続きがあり、それぞれの手続きに申し立てが出来る条件があります。

再生計画案を立てて、それを裁判所に提出して認められれば、再生計画案に従って返済していき、残った借金については免除してくれます。将来的に収入を得ることが見込めない方や、借金の合計金額が五千万円を超えてしまう方などは、個人再生の手続きを行うことができません。

しかし、個人再生の手続きを行うことができる条件を満たせば、自己破産とは異なり、住宅を競売にかける必要はなくなります。

小規模個人再生の手続きを行う場合は、書面決議をするときに半分以上の債権者数や、半分以上の債権総額を占める債務者の異議があったときには可決されないことになり、借金の合計金額は減らすことができないため注意する必要があります。

債務整理の手続きの中でも特定調停の手続きを行うことが可能なのは、特定の債務者だけになります。カードローンなど金銭的な債務を抱えていて経済的に破綻する可能性がある方だけが、特定調停の手続きを行うことができます。

あくまでも特定調停は債権者と、債務者の話し合いによって行われる特例の調停なので、話し合いの折り合いがつかないと問題を解決することができません。一定の金額のお金を返済することが前提となっていて、返済していく目処が全然立たないときは、行うことができません。

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