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カードローンの過払いは取り戻せる

現在は法改正によって正規のカードローン業者から借入れしたときに過払いが発生することはありませんが、平成22年6月17日以前に消費者金融や信販系の業者から借入れしていた場合、過払いになっている可能性があります。

利息制限法では借入額に応じて金利の上限を15~20%としており、これを超過した利息は無効になります。しかし、出資法では上限が29.2%になっており、これを超過すると刑罰があります。

そのため、消費者金融や信販系の業者の多くは刑罰のない20%~29.2%の間の金利を適用しており、グレーゾーン金利と呼ばれていました。

この20%を超えて支払った部分の利息が過払いになります。法改正によって出資法の上限も20%に引き下げられ、グレーゾーン金利はなくなっており、また、この金利を有効とするみなし弁済制度も廃止されたため、過払いを返還請求によって取り戻せるようになりました。

なお、返還請求をする際に注意しなければならない点がいくつかあります。請求権には時効があり、10年経過すると請求できなくなります。この時効は最後にその借り入れに対して返済を行ったときを起点とします。

また、請求権があってもカードローン業者が倒産してしまうと取り戻せなくなってしまうため、完済している場合は早めに請求しましょう。また、信用情報に傷が付くケースもあるので、いつ請求するか検討が必要になります。

借入を完済していれば傷は付きませんが、過払いの返済請求は債務整理として処理されるため、手続きをすると個人信用情報機関に債務整理として通知され、記録が残ります。

その後、借り入れがなくなれば債務整理の記録はなくなりますが、残高を0にできなければ任意整理に移って今後の利息カットなどの協議を行うため、記録が残ります。

返還請求は個人で行うよりも司法書士や弁護士に依頼した方が良いでしょう。報酬が必要ですが、過払いの計算をするのが面倒であり、カードローン業者も請求しても直ちに応じることはなく、減額しようとして裁判にまで発展することもあります。そのため、専門家が対応した方が多くのお金が戻ってくる可能性が高くなります。

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