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カードローンとローン減税について

ローン減税と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、ローンなど借入をしている場合に、その金額を自分の所得から控除し、その分だけ税金を減らせる仕組みのことです。

同じような仕組みは個人というよりも会社などの場合に当てはまることが多いでしょう。会社など法人であれば、借入金というのは売上げから控除しています。

その結果として赤字経営となり、納めるべき税金が非常に少なくなったり、あるいは全く納めなくてもよくなったりするという話は、多くの人が耳にしたことくらいはあるでしょう。

ところが、実はこれは個人についてはかなり厳しい制限があるのです。どんな借入であってもローン減税の対象になるかというと全くそんなことはありません。

むしろ、ほとんどのローンは減税の対象にはならないといったほうが正しいのです。減税の対象となるローンは住宅ローンだけなのです。

住宅は価格も高いですし、もちろん個人的な資産ではありますが、一方で良質の住宅は社会的なインフラという意味もあります。それまで賃貸住まいの人が自宅を購入することで、例えば家具を新調したり、電化製品を新しいものに買い換えたりと、裾野の広い需要を喚起することも期待されます。

そういう意味では、個人の資産形成ではあっても国としても後押しすることに社会的な意義があると考えられ、ローン減税の対象とされているのです。

一方で、単なるカードローンは減税の対象外です。カードローンでお金を借りた場合に、少しでも減税があればありがたいところではありますが、これも国の制度として、個人的な目的のために借りて使うお金にまで減税するだけの意味はないと判断されているのです。

感覚的には、カードローンもローン減税の対象として、それだけ旺盛な消費意欲をさらに喚起することに意義はありそうな気もしますが、所詮は本人の収入の先取りとも言えるカードローンにそこまでの必要はないということなのでしょう。

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